当社は「マネー・ローンダリング・テロ資金供与及び拡散金融（以下、「マネロン・テロ資金供与等」という。）対策を経営戦略の重要な一部として位置付けます。
当社はマネロン・テロ資金供与等対策を全体的かつ継続的に実施し、リスクの特定・評価・低減、顧客管理、取引モニタリング、疑わしい取引の報告、制裁遵守、従業員研修を含む経営管理態勢の継続的な改善に取り組みます。
当社は、コンプライアンス担当役員をマネロン・テロ資金供与等防止に関する統括管理責任者都市、コンプライアンス部を統括部署とします。統括部署は統括管理責任者の指示により、マネロン・テロ資金供与等対策にかかる方針、手続、計画等を策定し、関連部署と連携し、マネロン・テロ資金供与等対策の有効性確保のため適切な運営・管理を行います。
当社は、リスクベース・アプローチに基づいて、マネロン・テロ資金供与等リスクを特定して評価します。当社は、国内関係法令・ガイドラインやFATF（金融活動作業部会）等の国際機関の文書に注意を払い、リスクに応じた低減措置を講じます。また、定期的にリスク評価の有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。
当社は、取引時の本人確認等を実施し、顧客情報や取引内容等の確認を行い、全ての顧客に対し顧客リスクスコアに基づく顧客リスク評価を行った上で、リスク評価に応じた継続的な顧客管理を実施します。
当社は、顧客との取引を分析のうえ、異常取引等を検知し、制裁対象取引等の疑いのある取引を検知した場合には、取引フィルタリングを的確に実施します。
当社は、取引時確認と取引モニタリングでの異常検知、顧客フィルタリング、関連部署からの報告に基づき、マネロン・テロ資金供与等の疑いのある取引等（以下、「疑わしい取引」という）を検知した場合、直ちに当局への届出を行うなど、法令ガイドライン等に基づく義務を果たします。 また、届出を行った取引について、リスク低減措置の実効性を検証し、必要に応じたリスク低減措置を実施します。
当社は、指導及び社内研修を実施して、役職員及び代理店責任者のマネロン・テロ資金供与等に対する知識・理解を深め、その役割に応じた専門性・適合性を有するように努めます。
当社は、マネロン・テロ資金供与等対策の有効性を定期的に点検し、検証結果を踏まえて継続的な改善を行います。内部監査担当は当該対策の遵守状況を定期的に監査し、代表取締役はその監査結果を踏まえ、継続的に改善に努めます。
